雇用契約書の作成に役立つテンプレートとその書き方を解説します。正社員やアルバイト用のフォーマットから、シンプル版まで幅広く紹介。労働条件の明確化に必要なポイントを網羅し、トラブル防止にも役立てます。
雇用契約書テンプレート
正社員用
正社員を雇用する場合の雇用契約書テンプレートです。上部に従業員の氏名や住所などを記載し、雇用契約に関する詳細を下部に記載しています。雇用契約の内容は一般的なものなので自社の形態に合わせて調整してください。
アルバイト・パート用
アルバイトやパートの従業員と雇用契約を結ぶ場合の雇用契約書テンプレートです。給与が時給になっている他、勤務日などがパート・アルバイト用の文言になっています。
契約社員用
契約社員と雇用契約を結ぶ場合の雇用契約書テンプレートです。契約社員は、職務内容を明確にする必要があるため、職務内容欄があります。また、勤務時間や月給の取り決めなどをする場合があります。
派遣社員用
派遣社員を雇用する場合の雇用契約書テンプレートです。派遣会社と派遣登録者との契約になるので、職務内容は、派遣先企業においての職務となります。また、派遣先企業についての記載もあります。
役員・経営者用
役員・経営者用の雇用契約書テンプレートです。役員・経営者であっても会社との雇用関係になるため雇用契約書が必要な場合もあります。役員などの場合、報酬は月給や時給ではなく決められた支払間隔での支給になります。
フリーランス・業務委託用
フリーランスや業務委託をする場合の雇用契約書テンプレートです。業務委託の場合は、雇用契約書ではなく、業務委託契約書で契約を締結する場合もあります。
在宅勤務用
在宅勤務用の雇用契約書テンプレートです。在宅勤務の場合は、勤務形態が特殊なので、間隔や期間など、どのように在宅勤務を許可するのかを明記する場合が多いです。また、勤務時間や勤務日などの取り決めもする必要があるでしょう。
雇用契約書の書き方
雇用契約書は、雇用者と労働者の間の合意事項を文書化するものです。雇用契約に適切な書き方で、双方の権利と義務を正確に伝えます。
基本情報の記載方法
雇用契約書の基本となる情報は以下のように記載します。
会社名と労働者名
省略やニックネームなどを使わず、正式な名称を用いて記載します。
雇用形態
正社員、アルバイト、パートなど雇用形態を具体的に明記します。
業務内容
労働者が担当する業務の範囲を具体的に記述します。
労働条件の詳細
労働者が行う労働の条件を明確にし、後のトラブルを防ぎます。
労働時間
通常の就業時間と休憩時間を労働時間欄に明記します。
休日
休日の取り決めを具体的に記載します。
賃金
基本給とその他手当の詳細や賃金の支払日を記述します。
契約締結の手続き
契約締結を成立させるために、契約の書面、署名捺印が必要になります。
契約書の作成
双方が合意した内容を文書化します。
署名・捺印
雇用者と労働者双方の署名と捺印をもって、契約成立です。
保管
契約書は双方で1通ずつ保管し、必要に応じて参照可能にします。
雇用契約書のよくある質問
雇用契約書に関するよくある質問を紹介します。
- 雇用契約書はなぜ必要ですか?
-
雇用契約書が必要な理由は以下の通りです。
1.賃金、労働時間、休暇などの労働条件を明文化できるため、後からのトラブルを防ぐことができます。
2.契約書により、会社と労働者それぞれの権利・義務関係が明確になります。
3.法律で定められた必要な項目を契約書に盛り込むことで、労働法規を遵守することができます。
4.あいまいな労働条件でトラブルの原因となることを契約書により予防できます。 - 契約書に記載される内容は何ですか?
-
雇用契約書には、労働条件、職務内容、給与、勤務時間、休日、休暇、保険、退職に関する規定など、雇用条件の全てが明記されます。
- 雇用契約書と労働条件通知書の違いはなんですか?
-
雇用契約書と労働条件通知書の主な違いは以下の通りです。
1.性質の違い
・雇用契約書 – 労働者と使用者が労働条件を合意する二者間の契約書
・労働条件通知書 – 使用者から労働者へ労働条件を通知する書類
2.交付時期
・雇用契約書 – 採用時に交付
・労働条件通知書 – 採用時や条件変更時に交付3.合意の必要性
・雇用契約書 – 労働者の合意が必要
・労働条件通知書 – 労働者の合意は不要(使用者が一方的に通知)
4.法律上の根拠
・雇用契約書 – 契約自由の原則
・労働条件通知書 – 労働基準法の規定 - 契約書の変更や更新はどのように行われますか?
-
契約書の変更や更新は、通常、労働者と雇用者の双方の合意が必要です。契約内容に変更がある場合、それを文書で明確にし、双方が署名または同意することが一般的です。
- 雇用契約書に有効期間はありますか?
-
一般的に雇用契約書には有効期間が設けられており、定期契約の場合には特に明確にされます。無期契約の場合、特定の終了日は定められていませんが、解雇通知や退職に関する規定が含まれます。